統治

コーポレート・ガバナンス体制

経営監督機関である取締役会を筆頭に、執行役員制度を導入し、業務執行について最高協議機関である経営会議において審議・報告を行っています。
また、監査役は、内部監査部門である監査室および会計監査人と相互の連携を図りながら、取締役の業務執行に関する監査を実施しています。さらに、「三井不動産グループコンプライアンス方針」に則り、当社役職員の業務適正の確保に関する体制を整備しています。

コーポレート・ガバナンス体制図

• ① 取締役会

  取締役会は8名で構成されており、そのうち2名は社外取締役です。定時取締役会は３箇月に1回開催し、当社の重要事項を決定するとともに取締役の業務執行状況を監督しています。

• ② 監査役

  監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、子会社を含み、業務および財産の状況を調査し、取締役の業務遂行を監査しています。

• ③ 執行役員制度

  経営管理機能と業務執行機能の分離・強化を図り、経営の健全性を高め、迅速な意思決定における経営の効率化を実施しています。

• ④ 会計監査の状況

  会計監査についての監査契約を有限責任 あずさ監査法人と締結しており、監査を受けています。なお、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

• ⑤ 委員会
  業務推進委員会

  経営計画および特定の経営課題の審議ならびに遂行管理することを目的として、戦略の立案・審議、当社の事業リスクの統括管理などを実行しています。

• コンプライアンス委員会

  コンプライアンス・ルールの周知徹底・実効管理と、法令および定款に違反する行為の未然防止を図っています。

• サステナビリティ推進委員会

  当社におけるESGの推進およびSDGs達成への貢献、脱炭素に向けた取り組みに関する活動の推進を目的として、方針の策定、目標設定、活動計画策定、進捗管理を行っています。

コンプライアンス

基本方針

「三井不動産グループコンプライアンス方針」に基づき、コンプライアンスの実践をグループ経営の最重要課題の一つとして位置づけ、法令・社会規範の遵守はもとより、企業倫理に従った公正で透明性の高い企業活動を遂行します。

コンプライアンス体制

• コンプライアンス管理部門の責任者を総務人事部担当役員、各部門の担当役員を所管部門のコンプライアンス体制を統括する責任者としています。毎年、社則の制定・改廃、法令・社則等に関する研修の実施、法令・社則などの遵守状況に関する調査・報告など、コンプライアンスに関する当該年度の活動計画を策定し、これに基づきコンプライアンス活動を実践しています。

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コンプライアンス研修

• 新⼊社員や新任グループ⻑など様々な対象者に向けて、コンプライアンス意識の向上を⽬的としたコンプライアンス研修を実施しています。
  また、全社員を対象としたeラーニング研修を実施しています。

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カスタマーハラスメントに対する
基本方針

基本方針

三井不動産グループは、「マーク」の理念のもと、共生・共存・共創により新たな価値を創出し、お客さまに安全・安心で魅力にあふれる空間とサービスを提供することを目指しております。 その実現のためには、当社グループで働く従業員の心身の健康を守り、安心して働ける就業環境を確保することが不可欠と考えております。
当社グループは、お客さまからのご意見・要望に対して、引き続き真摯に対応してまいりますが、カスタマーハラスメントに該当する行為に対しては当社グループの従業員を守るため、毅然とした姿勢で臨むとともに、警察・弁護士等への相談を含め、組織的に対応いたします。

カスタマーハラスメントの定義

当社グループでは、厚生労働省による「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」に基づき、カスタマーハラスメントを、「お客さまの要求・言動のうち、要求内容に妥当性を欠くもの、又は社会通念上不相当な言動（暴言、暴行、脅迫等）を伴うもので、従業員の就業環境が害されるもの」と定義いたします。

対象となる行為例

• 暴言、大声、侮辱、差別発言、誹謗中傷など
• 業務に支障を及ぼす行為（長時間拘束、頻繁な指摘や要求、現場での過干渉など）
• 休日や夜間、早朝等の営業時間外の対応の強要
• 正当な理由のない商品交換、値引きの要求、金銭補償の要求、謝罪の要求
• 従業員個人への攻撃や要求（退職の強要、担当者変更の強要）
• 社員の個人情報等の SNS やインターネット等への投稿（写真、音声、映像の公開）
• 必要な打ち合わせ期間や工期等を無視した一方的なスケジュールの要求
• 権威的な人物や組織を盾にした過度な要求
• 安全管理に支障をきたす現場および業務スペースへの無断立ち入り
• セクシャルハラスメントに該当する行為

内部相談窓口の設置

当社業務に従事する者に対し、相談窓口として当社内および社外の法律事務所の２つを設置しています。当該窓口は、法令遵守に関する問題はもとより、職場環境における相談なども受け付けています。

災害対応体制

従業員および施工現場の安全・安心を守るために、災害対策マニュアルを策定し災害発生に備えています。
大規模地震が発生したときなどには、社長を最高責任者とする「緊急対策本部」を設置して対応します。また、従業員の安否や各現場の被災状況の確認を行うとともに、グループ会社と連携し、災害対応を行う体制を取っています。